ページ 3 – 博多の税理士｜細川誠哉税理士事務所

お盆休みのお知らせ

夏の暑さに負けてブログの更新頻度が落ちまくりの駆け出し税理士＠上場ベンチャーあがりです

今年は昨日が山の日で今日はお休みという方も多いのではないでしょうか？

弊所は8月13日～8月16日までをお盆休みにさせて頂いております。

ただ、お盆休みの間も実際には6月決算の会社様の処理をしておりますので、厳密には休みではございませんが…。

お盆明けは17日より営業となります

それでは、皆様良い休日をお過ごしください

本日国税庁のホームページに「平成27年度租税滞納状況について」という報告が掲載されました。

これによると、新規発生滞納額6,871億円のうち消費税の滞納額が4,396億円（約64％）と最も多くなっています

お金に色はないですから、消費税も普通に運転資金として使用していることがその主因ではないかと思いますが、消費税の滞納を防ぐためには、普段使っている通帳とは別に通帳を設け、毎月その通帳に消費税相当額を入金することが良いと思っています。

当事務所では、消費税の納税義務のあるお客様にはこの方法をお勧めしていて、実践して頂くようにしています。

納税資金なので銀行から借入したらよいではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも消費税はお客様から預かった税金ですので、法人税等とは違い銀行融資の対象にはなりません。

日頃から対策を行うことが地道ではありますが一番堅実な方法だと思いますので、宜しければ参考にしてみて下さい

今日から8月ですね

先月25日から日本でも「ポケモンGO」がリリースされ社会現象になっていますが、そのビジネスモデルは従来のスマホアプリとは若干違っているようです

というのも、従来のスマホアプリはガチャによる課金を主としており、ガチャの確率を操作（レアアイテムを出にくくする）ことによって高収益を上げるタイプのものが通常でした。

これは言い換えると、少数の重課金者を作り出し、その人たちの課金によってビジネスを成立させるというものです

これに対し、「ポケモンGO」の方は任天堂の石原社長が「多くの人が薄く広い課金によって皆がフェアに遊べるような課金方法を考えていきたい。」と述べているように、広く薄く課金させることに主眼をおいているようです。

この「ポケモンGO」のビジネスモデルが成立するのかどうかはわかりませんが、もし成立したと仮定すると、ソーシャルゲームを制作しているゲームメーカーはビジネスモデルの変革を迫られるかもしれませんね

また、「ポケモンGO」のニュースとともに歩きスマホのニュースが出ていますが、歩きスマホは本当に危険です

何しろ私は4年前、歩きながら携帯メールをしていて階段を踏み外し、足を骨折しましたので…

何はともあれ、「ポケモンGO」をやられる方は他人に迷惑をかけずに楽しんで頂ければと思います

写真　↓　は、先日参加した異業種交流会で食べた料理です。例によって本文とは何の関係もございません

今年はお盆休みがあるのかちょっとだけ心配な駆け出し税理士＠上場ベンチャーあがりです

昨日、事務所のアドレスに㈱デザインワン・ジャパンという会社から「」という様々なジャンルの士業のプロを簡単に探せる検索サイトに登録しないかという案内がきていましたので、早速そのサイトを覗いてみたところ、知り合いの東京の税理士の方も登録しておられたので、私も登録してみました

登録内容は下記になります

　http://pro.ekiten.jp/pro_58257/

ちなみに無料掲載とあったので、このサイトのビジネスモデルを確認したところ、サイトの運営費用はこのサイトへの広告掲載料で賄っているとのことでした。

掲載によりどの程度の反響があるのかわかりませんが、取り急ぎ告知させていただきます

日々の暑さに日本の亜熱帯化を体中で表現（単に汗をかきまくっているという意味です）している駆け出し税理士＠上場ベンチャーあがりです

今日昼過ぎのニュースで、日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを現在の年3．3兆円から6兆円に増額するという追加金融緩和を賛成多数で決めたというニュースが市場を駆け巡りました。

黒田総裁は「マイナス金利やあるいは量的緩和に限界がきたことは全くないと考えている」と発言していますが、追加の金融緩和を実施するということは、マイナス金利を導入しても市場が思うように反応していないということを裏付ける結果となっていると思います

政府と日銀が連携し、デフレ脱却へ向けて2％の物価上昇目標の実現を目指すという目標はわかりますが、そもそも金融政策等の経済学の理論が成立してきた時代と現代の経済・社会背景のとは別ものであり、単純に金融政策だけで消費を喚起させることはできないのではないかということにそろそろ気が付くべきです

気が付いていても他に打つ手がないので仕方なしに似たような政策を繰り返しているというのがもしかすると彼らの本音なのかもしれませんが…。

日本でお金を持っているのは主に高齢者の方であり、若年層ではありません。

個人的には相続税や贈与税を大幅に緩和して、世代間の所得の移転（特に金融資産の移転）をはかるべきだと思っています。

先日のブログにアベノミクスは「これといった実態はなく単なるムードの演出である」と思っていると書きましたが、安倍政権にはムードの演出でなはく実効性のある政策を打ち出して頂きたいと思います