事業を行うために銀行等の金融機関から運転資金として借入を行うことは一般的です。
では、例えば毎月21万円の元金を返済するためにはいくらの利益を計上できれば良いのでしょうか？
元金の返済は税引後の利益（減価償却も返済原資ですが返済原資の基本は税引き後の利益です。）から行うことが原則です。従って、実行税率を30％だと仮定した場合、21万円の元金を返済するために必要な利益は、21万円÷（1－30％）＝30万円の利益が必要になります。
返済すれど返済すれど借入金が減らないと感じられる方もいらっしゃるかと思います。
これは、必要とされる税引き後の利益よりも元金の返済額の方が大きい又は税引き後の利益と元金の返済額がほぼ同額であるのだと思います。
税引き後の利益よりも元金の返済の方が大きければ手元資金が減少しますので、追加の借入などにより資金を手当てする必要が出てきます。
元金の返済を行うために必要とされる利益の額を把握しておくことは資金繰りを行っていく上で有用ですので、必要とされる税引き後の利益が元金の返済額に比べて不足している場合には、経営戦略の見直しや経費の削減等、必要とされる対策を実施するようにしてみて下さい。
